2020年分からの年金の控除はどうなる?所得税を軽減するための確定申告のやり方を解説!

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2020年分からの年金の控除はどうなる?所得税を軽減するための確定申告のやり方を解説!

更新日更新:2020/07/21

公開日公開:2020/05/28

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「2020年から年金控除が変わると聞いたけれど、どのようになるかわからない」そうお悩みではないでしょうか。

2020年からは年金控除の額が下がるため、不安に感じる人もいるでしょう。しかし、控除の仕組みを把握すれば、実質的な変化はなく、場合によっては税制面で優遇を受ける人もいます。

この記事では2020年から公的年金の控除がどのように変わるのか、保険料控除に必要な書類や手続きの方法、書類が手元にない場合の対処法、スムーズに確定申告を行うポイントについて解説します。

この記事を読めば公的年金の控除の仕組みや2020年の内容がわかるだけではなく、確定申告までスムーズに行えるようになるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。

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ひとことメモ

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2020年の公的年金控除の変更により、老齢年金が課税対象になります。しかし公的年金の控除があるため、年金の全額が課税対象にはならない点には注意が必要です。

公的年金の保険料を収めている場合、必要な書類を準備して手続きを行うことで控除を受けられます。難しく感じる人も多いと思いますが、複雑ではありませんのでこの記事で必要な書類やポイントを抑え、節税につなげましょう。

2020年分から公的年金控除が変わる!

2020年度からは公的年金控除が変わります。具体的には老齢年金が課税対象になる、公的年金やそれ以外の控除額が変わることがあるでしょう。これらの変更は一見すると難しそうに見えますが、実際の仕組みはそれほど難しくありません。次で詳しく見ていきましょう。

公的年金は所得税の課税対象

2020年から公的年金の中でも老齢基礎年金と老齢厚生年金などの老齢年金が課税対象になります。これはこれらの年金が税法上雑所得としてみなされるようになったためです。

また公的年金だけではなく、私的年金の中でも確定拠出年金、企業年金の老齢給付金も公的年金と同様雑所得のため、課税対象になります。

ただし、老齢年金は雑所得として扱われますが、公的年金の控除があるため、年金の全額が課税対象にはならない点には注意しましょう。公的年金の控除には私的年金も含めた金額が対象です。控除額の範囲内におさまっている場合は所得税が課税されません。同じ年金でも、障害年金と遺族年金は課税対象ではないため、注意しましょう。

2020年からの公的年金等控除額

2020年からは公的年金控除額も変更されます。所得額によって内容は変わりますが、控除の対象額が下がり、課税額が増えることになると考えてよいでしょう。

公的年金などの雑所得以外の所得が1,000万円以下の場合は控除額が10万円下がります。1,000万円以上2,000万円以下の場合は20万円控除額が下げられることになりました。

2019年までの公的年金の控除額は65歳未満の場合と65歳以上の場合で変わります。65歳未満の場合は総収入額が130万円以下の場合は控除額が70万円、130万円を超え、410万円以下であれば、収入額の25%と37万5,000円の合計が控除額です。以降年収が増えるほど控除額が下がります。

65歳以上の場合は総収入額が330万円以下の場合は控除額が120万円、330万円を超え、410万円以下であれば、収入額の25%と37万5,000円の合計が控除額でした。

2020年からの公的年金控除以外の変更点

2020年の税制の変更は公的年金控除だけではなく、所得控除にも変更がされました。公的年金の控除額は下がっていますが、その反面所得控除のうちの基礎控除額が増えています。

2019年以前であれば38万円が基礎控除の額でした。2020年にはこの金額が48万円に増額しています。それに加え、給料を受け取って働いている場合、給与所得控除も10万円下がることが特徴です。

所得が1,000万円以下で給料を受け取っていない場合であれば、先ほどの公的年金の控除額と差し引きすると、プラスマイナス0となり、実質的な控除総額は変わりません。給与を受け取っている場合は控除額が10万円下がり、実質的な減税になるでしょう。ただし、所得が1,000万円を超える場合は控除額が下がるため、実質的な増税となります。

公的年金の保険料を控除する際に必要なもの

公的年金の保険料を収めている場合、控除を受けられます。この場合は場合確定申告のときに、必要な書類を準備して手続きを行いましょう。必要な書類は国民年金保険料控除証明書です。

この書類が送付される時期は国民年金保険料を納付した時期で変わります。10月1日から12月31日に納付した場合、翌年2月に控除証明書が送付されるでしょう。1月1日から9月30日までに納付した場合はその年の11月に控除証明書が送られます。

会社員として勤務している場合はこの書類に加え、源泉徴収票が必要です。源泉徴収票はその会社で手渡されるものなので、なくさずに保存しておきましょう。

国民年金保険料控除証明書が手元にない場合の対処法

「国民年金保険料控除証明書が手元にない」とお困りではないでしょうか。この場合考えられる原因としては手元に届けられていない可能性と、紛失した場合があるでしょう。焦りがちですが、いずれの場合でも簡単に対処可能です。ここではそれぞれのケース別に具体的な対処法を解説します。

国民年金保険料控除証明書が届かない場合

その年の国民年金保険を納めているにもかかわらず、国民年金保険料控除証明書が届かない場合は日本年金機構から郵送されていないことが原因だと考えられるでしょう。

この場合は自宅の近くの年金事務所に行って手続きを行うか、ねんきん加入者ダイヤルにて手続きを行います。ねんきん加入者ダイヤルの電話番号はナビダイヤルの場合は0570-003-004、050で始まる電話で連絡する場合は03-6630−2525に電話しましょう。

年金が納付されている場合は申請から1週間程度で手元に届きます。ただし、年金が納められていない場合は国民年金保険料控除証明書が届けられません。この場合は年金の納付を済ませてから手続きを行いましょう。

国民年金保険料控除証明書を紛失して再発行したい場合

国民年金保険料控除証明書が郵送された後で、紛失してしまう可能性もあるでしょう。この場合は手続きを行うことで、国民年金保険料控除証明書を再発行できます。

再発行はねんきんネットのユーザーIDを持っているかそうではないかで方法が変わります。ねんきんネットのユーザーIDを持っている場合はねんきんネットから手続きを行うことで再発行できます。

ねんきんネットのユーザーIDを持っていない場合は、自宅の近くの年金事務所にて手続きを行うか、ねんきん加入者ダイヤルにて手続きを行います。ねんきん加入者ダイヤルの電話番号はナビダイヤルの場合は0570-05−1165、050で始まる電話で連絡する場合は03-6700−1165に電話しましょう。

国民年金保険料の控除を含めて確定申告する場合のポイント

国民年金保険料の控除を受ける場合は自分で確定申告を行う必要があるでしょう。この手続きをスムーズに進めるためには、2つポイントがあります。ここではスムーズに確定申告を行うために抑えておきたいポイントを見ていきましょう。

納付額を確定申告書に書く

最初に国民年金保険料の納付額を確定申告書に記載しましょう。確定申告書は給料をもらっている人が利用するA、個人事業主が利用するBの2種類があります。そのため、自分の状況に合わせて必要書類を選びましょう。書類は変わりますが、国民年金に関して大まかな記載事項は変わりません。

国民年金保険料控除証明書に記載がある納付済額を、確定申告書の第2表にある社会保険料控除の項目に記載します。ただし、国民年金保険料以外に社会保険を納付している場合はその金額も記載しましょう。最後に合計を記載します。

第2表に記載が終わってから社会保険料控除の合計を第1表に記載します。この手順で記載を進めることで記載ミスなく進めやすいでしょう。

必要書類がそろっているか確認する

確定申告の手続きをスムーズに行うためには必要書類を揃えておくことが大切です。国民年金保険料控除証明書だけではなく、必要書類はその人次第で変わります。給料をもらっている人であれば、源泉徴収票が必要になり、場合によってはそれ以外にも必要書類がある可能性もあるでしょう。

万が一書類が揃っていない場合は、書類不備となり、必要書類を揃えてからでなければ確定申告ができません。必要書類をなくしてしまっている場合は発行しているところに再発行申請を行います。場所によっては10日以上かかることもあるでしょう。そのため、必要書類が揃っているかどうか前もって確認することが余裕を持って手続きをするポイントです。

まとめ

この記事では2020年に変更される公的年金控除の内容、保険料控除に必要な書類や手続きの方法、書類が手元にない場合の対処法、スムーズに確定申告を行うポイントについて解説しました。

国民年金の控除については不慣れな人も多く、難しく感じる人も多いでしょう。しかし、手続きの流れはそれほど複雑ではなく、一度手続きを行えば、次からは簡単に手続きできます。この記事を参考に、国民年金の控除を適切に利用し、節税につなげましょう。

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