老後資金の平均額からマネープランを立ててみよう！老後の貯蓄のやり方も徹底解説！

老後資金の平均額を見てみよう

日ごろから貯蓄を意識していても、周りはどれくらい老後資金を確保しているか把握している方は少ないでしょう。少し前に老後の生活を送るには2,000万円ほどの資金が必要と世間で話題になりました。そこでここでは、老後資金の平均貯蓄額と必要な貯蓄額を見ていきましょう。

60代の平均貯蓄額は？

2019年（令和元年）に金融広報中央委員会は、2人以上世帯を対象に「家計の金融行動に関する世論調査」を実施しました。60代の世帯主の場合、金融資産の保有額（貯蓄額）は平均2,023万円という結果になっています。のうち預貯金の割合が最も高く、続いて、保険、有価証券と続きます。中央値は1,200万円となりました。

近い世代となる50代・70代の中央値はそれぞれ、1,000万円、1,100万円となっています。60代は周辺世代の中でも最も高い中央値を記録する結果となりました。

参考： 『「家計の金融行動に関する世論調査」（2019年）』

老後にどれくらいの貯蓄が必要？

老後に向けて貯蓄を始めるにあたり、どれくらいの貯蓄が必要か知ることが大切です。総務省統計局の家計調査報告の実施により、老後の生活における必要額が分かりました。

2人以上世帯における世帯主が60～69歳・70歳以上のひと月あたりの消費支出はそれぞれ、約29万円、約24万円となっています。1年間となれば348万円、288万円が必要です。厳密には世帯あるいは個人によって消費支出は異なるため、必要額も変わります。

調査結果どおりの消費支出で65歳から85歳まで生きると仮定した場合、必要な老後資金は348万円×20年間＝6,960万円です。

参考： 『総務省統計局 家計調査 2018』

老後に2,000万円の貯蓄が必要は本当？

いつから、「老後に2,000万円必要」といわれるようになったのか気になる方もいるでしょう。始まりは金融審議会市場ワーキング・グループが報告書である「高齢社会における資産形成・管理」を提出したときにさかのぼります。この報告書は、65歳から95歳まで生きることを想定しています。

結論からいえば、老後に2,000万円の貯蓄は必要です。年金だけでは、毎月の支出を補えない部分が出てきます。それを補うためにも2,000万円は貯蓄が必要と考えればよいでしょう。

年金だけでは老後資金が足りない！

老後の生活を切り詰めることなく楽しむには、老後資金は年金だけでは足りません。公的年金の受給額は、厚生年金と国民年金により金額が異なります。

実際の受給額を平成30年1月分の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」で厚生労働省が公開しています。厚生年金の加入者（サラリーマンなど）の平均受給額は、14万7,240円です。国民年金の加入者（自営業で25年以上加入）の平均受給額が5万5,572円となっています。

60代の場合は消費支出がひと月あたり約29万円ですから、年金だけでは足りないことはいうまでもありません。特に国民受給者は受給額が少ないため、2,000万円以上貯蓄する必要があるでしょう。

老後に向けて貯金する方法

老後にゆとりある生活をするにはまとまった資金が必要です。現在よりも支出を減らしたり、資産運用したりすれば老後資金を形成できます。老後に向けて貯金したいと考えている方はこれから紹介する方法を参考にするとよいでしょう。

知っておくべき　高齢者世代の”お金の事情”

現在日本には3,531万5千人もの高齢者がいるとされています。その人たちの世帯年収は平均で308万1千円。月々およそ約25万6千円ほどです。「意外と収入あるな」と思われた方もいるかもしれませんね。ですがこの数字は、会社経営者や役員など、いわゆる高所得者層も含まれているため平均が底上げされているのです。

実際、100万円未満（月収約8万円以下）の人が約526万人、そのうち年収が50万円未満（月収約4万円以下）の人は約63万5千人います。つまり、高齢者の約6.7人に1人は月収8万円以下で生活していることになります。前述した消費平均が30万円弱ということを考えると完全にマイナスです。厚生労働省が行った調査では、今の生活に対して「苦しい」と答えた高齢者の方は、約54.3％と半数以上が回答しています。

老後に十分な蓄えを持っている人ばかりではないことがお分かりいただけたかと思いますが、実際かかるお金は生活費だけではありません。年を重ねると若い頃よりもお世話になることが多くなるのが病院です。そして、人によっては介護が必要になることもあるでしょう。

日本人平均寿命約83歳まで存命した場合、60～83歳でかかる医療費（自己負担及び保険料）は平均500万4千円。（厚生労働省　平成28年度　国民医療費の概況より）介護にかかる費用としては、平均額で月々7万9千円ほど（平成27年度　生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」より）です。介護期間は平均で4年11ヶ月（59ヶ月）と言われていますので、合計で466万円になり、合計すると約967万円ものお金が必要になる可能性もあるのです。

今回まとめた数字はあくまでも過去の結果です。時代変化が激しい昨今においてはお金の事情も刻々と変化していくため、まずは自分自身の身近な収支を把握し、見直していくところから始めていきましょう。

生活費を見直す

すぐに始められるのが生活費の見直しです。老後は現役で働いていたときに比べると、収入が減ってしまう世帯がほとんどでしょう。消費支出の中でも、見直せば抑えられる支出ジャンルとして食費・レジャー費などがあります。支出の割合が大きいからこそ、極端に支出を抑えると生活を切り詰めていると窮屈に感じる方も出てくるかもしれません。

生活レベルを大幅に下げるのは、世帯主や一緒に暮らす家族に大きなストレスを与える可能性が高いといえるでしょう。老後に差し掛かってから急いで生活費を見直すのは難しいことです。ストレスを軽減するには、家計の状態を把握し削れる生活費から節約に努めるとよいでしょう。

年金の積み立てを行う

公的年金のシビアな受給額を知って不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。毎月の受給額に上乗せしてお金を受け取れる制度を利用するのもひとつの手です。メジャーなものに「企業年金」「iDeCo（イデコ）」「つみたてNISA」などがあります。毎月所定の金額を積み立てることで資産形成ができるのが魅力です。

一定期間であれば得た利益が非課税であったり所得控除が受けられたりと、制度によってさまざまなメリットがあります。

定期預金を利用する

銀行を利用して老後資金を形成したい場合は定期預金がおすすめです。定期預金を利用すれば、毎月決まった金額を貯蓄できます。満期を迎えなければ、基本的にお金は引き出せません。目についたお金はすぐに引き出してしまうといった方にはメリットだといえるでしょう。

元本1,000万円までは預金保険制度が利用できます。あまりありませんが、何らかの事情で銀行が破綻してしまっても元本1,000万円までは保証があるため安心です。

ただし、外貨定期預金を利用する場合は注意しましょう。為替レートは日々変動するため、タイミングによっては損することもあります。貯蓄した金額よりも少なくなることもあり得る点はデメリットだといえるでしょう。

老後のキャリアを考える

最近は老後への不安などから定年後も再就職をする方も増えてきました。定年までのキャリアを活かした仕事に就いたり、まったく別の仕事に就いたりと再就職先はひとそれぞれです。

定年までに十分に貯蓄し、老後は働かずにゆったり暮らすというライフスタイルだけでなくなったといえるでしょう。働いて収入を得ながら老後の生活を楽しむといったライフスタイルもひとつの選択肢として考える方も増えてくるかもしれません。

老後資金を補う効果的な調達方法

世間では「老後資金が2,000万円不足している」ということでさまざまな意見が飛び交っています。2,000万円という膨大な資金はほとんどの人が短期間では貯蓄できません。老後資金を確保するにはさまざまな制度やサービスを利用するとよいでしょう。効果的に老後資金を補える調達方法をご紹介します。

個人年金保険

公的年金にプラスして年金を受給したい場合は個人年金保険という制度を利用するとよいでしょう。個人年金保険には変額年金保険と定額年金保険があります。

変額年金保険とは将来的に受け取れる制度です。支払った年金を使用して投資を行います。運用成果によって受け取る金額が違ってくることを把握しましょう。投資が成功すれば受け取る金額は増えます。失敗すれば支払った年金の金額よりも少なくなってしまうのが特徴です。

定額年金保険は、いつ契約するかで年金を受け取れる金額が異なります。すでに支払った年金を固定利率で運用し、資産形成する仕組みです。運用期間が終われば、年金として受給できたり一括受け取りできたりします。

投資信託

低いリスクで老後資金を形成するには投資信託がよいでしょう。専門家が個人から得たお金をまとめて運用するものをいいます。運用が成功し利益が発生すれば、投資家へ投資額に応じて配分する仕組みです。

特に、積み立て商品はリスクを分散できます。毎月少しずつ老後資金を形成したい方にとってはぴったりの調達方法だといえるでしょう。

外貨積み立て

自分が希望するペースで老後資金を形成したい場合は、外貨積み立てがおすすめです。自動買い付けサービスを利用できるうえに、損失を避けられる購入上限レートの設定もできます。積立金額と外貨の種類などが自分で決められるのも特徴です。

ただし、円高になったときに損をしてしまうこともあります。それよりも、円安になったときの資産の滅入りが心配な方にぴったりです。

60代を過ぎても遅くない！老後資金の増やし方

定年を迎えたあるいは定年間近の方は、老後資金に対し焦りを感じているかもしれません。とはいえ、老後資金を増やす方法は複数存在します。生活費の見直しや投資運用、再就職など方法は豊富です。60代を過ぎてから老後資金を増やすためにはどのような方法があるのかを見ていきましょう。

生活に必要な金額を把握する

老後は「どのようなジャンルにどれくらい出費があるのか」ざっくりと見積もります。老後の生活に必要な金額を把握することが、老後資金を形成するためには必要です。毎月の固定費で今後も変わらない出費となるものは何か確認しましょう。

食費・光熱費・日用品費などは生活するうえで必要不可欠です。そのほかにも、住居費として持ち家のローンの支払いはいつまであるのか、賃貸であれば家賃は今後も変わらないのかなど細部まで確認する必要があります。

ローリスクな資産運用や再就職も考える

必要な老後資金を形成するには、手堅く資産運用するのもひとつの手です。ハイリスクよりもローリスクな資産運用を行うことで、確実に老後資金を形成できます。

「収入に対して不安を抱えている」「定年後も働きたい気持ちがある」といった場合は、再就職も考えるとよいでしょう。これまで培ったスキルを活かして働いたり、まったく違う分野で働いたりと活躍できるジャンルはさまざまです。定年を迎えたあとも、再雇用という形で雇う企業も増えてきています。

安定した収入を得たいと考える場合は不動産投資がおすすめです。賃貸アパート・マンションなどを購入し、無理のない範囲で不動産投資を始める方もいます。不動産投資は生命保険代わりにもなるため、将来的に資産を家族に残したいと考える方にはよいでしょう。

資産運用と同時に相続税など税金対策ができる点が不動産投資のメリットです。できるだけ手元にお金が残るように賢く対策ができます。

自宅を活用する

持ち家に住んでいる場合、老後資金の形成として活用可能です。子供が独立した場合は家を有効活用できずに持て余しているケースも中にはあります。その場合、持ち家を借家として収入を得たり売却してまとまったお金を得たりする方法がおすすめです。

最近は、持ち家を担保に金融機関から融資を受ける「リバースモーゲージ」を利用するケースも増えてきました。持ち家にそのまま住めるのが魅力です。万が一、契約者が死亡した場合は持ち家を売却することで返済ができます。

家計を見直せば60代からでも貯蓄は可能！

60代から老後に向けて貯蓄をするには家計の見直しが必要です。「不透明な支出はないのか」「無駄な支出はないのか」など徹底して見直しましょう。これまでの生活レベルをいきなり下げるのは難しいといえます。しかし、削ったからといって生活に大きな影響を与えない支出は迷わず削りましょう。そうすれば、その分貯蓄に回せるお金ができます。

老後への備えは早いうちに！

60代になると定年を迎える年齢となり、老後への不安も大きくなってくる方がほとんどでしょう。老後資金の形成のために動き出すのは60代になってからでも遅くありません。生活費の見直しはもとより、早めの資産運用が老後資金の確保の鍵となるでしょう。

老後の支出を把握するには、固定費の見直しだけでなく終活を始めるのもおすすめです。終活を始めれば、どのようなライフプランで60代以降の人生を歩むべきなのか自分なりに見えてきます。老後資金を考えるうえでも有益な方法だといえるでしょう。