終活、何から始める?必要なことや取り組み方を徹底解説!

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終活、何から始める?必要なことや取り組み方を徹底解説!

更新日更新:2020/09/04

公開日公開:2020/05/28

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人生の終焉を迎えるとき、不安や後悔を少しでも減らすために行う活動「終活」です。近年では終活を実践する方も多く見られるようになりましたが、何から始めたら良いのか分からず悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、終活の基本的な概要から取り組み方まで、幅広い観点から詳しく解説します。現時点で終活の予定がない方も、将来のために役立てられるでしょう。スタートの時期や、具体的な活動内容についてもご紹介します。

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ひとことメモ

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「終活」とは自分と家族のために実践することで、取り組みの意味を考えると、年齢を問わず将来の時間について深く考える機会を作ることだと思います。

将来は誰でも不安。私もそう感じている一人です。それは、よくわからない将来に対して無駄な心配事が解消していないからではないでしょうか。不安に感じる要素をひとつひとつ時間をかけて解消していくことが「終活」なので、ぜひこの記事を読んで今始められることからゆっくりスタートするきっかけにしてみてください。

終活の基礎知識

人生に終止符を打つときや、終わりを迎えた後の生活を考える活動が「終活」の基本的な考え方です。自分や家族のために実践するものでもあるため、人生において重要な役割を担っているといえるでしょう。

まずは終活を行う目的を明確にすることが大切です。なぜ終活が必要とされているのか、どのようなメリットを得られるのかといった観点から詳しく説明します。

終活とは

死は人にとって未知の領域でもあるため、恐怖心や不安を強く抱くこともあるでしょう。かつては死に関する話題から遠ざかろうという考え方が一般的でしたが、現代では「積極的に準備を進めたい」と考える方も増えています。

このように、死に肯定的な意識を持った上で行われるのが「終活」です。保険について見直したり、財産分与について話し合ったりといった行為が該当します。基本的には高齢者に注目される活動ですが、取り組みの意味を考えると年齢を問わず重要といえるでしょう。

終活の目的

自分に残された時間について深く考え、自分と周囲にとって良い結果となるようプランニングを行うのが終活の目的です。具体的には、以下のような目的が挙げられます。

・自分の人生(終末期)と向き合う
・現時点の不安を解消する
・自分が考える望みやプランを開示する
・死後、家族にかかる負担を軽減する

理解しておきたいのは、「家族の負担軽減にもつながりやすい」という点です。終末期における自分の状況を見直すことによって、家族の幸福感を高めるきっかけにもなります。

終活で得られるメリット

終活のスタートを検討している方の中には、「死を考えるのが怖い」と感じることもあるかもしれません。自分の死を前提とする行為ともいえますが、終活によって得られるメリットは多数あります。

不安に思う要素をひとつずつ解消していくことで、老後の生活を充実化できるでしょう。不安が減ると心も軽くなるため、日々の満足感を高める効果にもつながります。早い段階から財産について話し合うと、相続が発生する際のトラブルを回避しやすい点もメリットです。

終活はいつから始めるべき?

さまざまなメリットを得られる終活ですが、「いつから始めなければならない」というものではありません。個人の生活状況や考え方によって左右するため、自分にとってふさわしいと思えるタイミングを見極めることも大切です。配偶者の死や定年など、4つのパターンを想定してそれぞれの時期に始めるメリットを解説します。

定年を迎えたとき

定年を迎えて職務を引退した時期は、終活について考え始めやすいタイミングともいえるでしょう。1日のうち、多くの時間を自分自身に向けて使えるようになるためです。近い将来引退を予定しているのであれば、定年と同時期に終活をスタートするためにリサーチを始めるのもよいでしょう。

突然仕事の時間がなくなると、生活の変え方が分からずストレスを蓄積させるかもしれません。終活という大きな活動があることによって、定年後の日々も有意義に過ごせるでしょう。

70歳になったとき

「60歳~65歳でのスタートは早い」と感じる方は、70歳を目安に開始するのもおすすめです。体調は人によってさまざまですが、健康な段階からスタートした方が思うように進めやすくなります。

年齢だけを基準とするのではなく、健康状態も視野に入れながら見極めるとよいでしょう。人生100年時代ともいわれる昨今、70歳から終活を始めると心にもゆとりが生まれます。

配偶者が亡くなったとき

終活を考え始める理由として多く見られるのは、配偶者の死です。これまで深く考えなかった将来が身近に感じられ、実践に移すケースもあるでしょう。配偶者が終活を行っていたかどうかを問わず、「何について考えればよいか」が実感として分かりやすくなる点もメリットです。

配偶者が亡くなってから困ったことや「この情報があれば良かった」と思う要素をピックアップすることで、自分の終活にも活用できます。結婚している方にとって、配偶者の死は大きなきっかけとなるといえるでしょう。

終活したいと思い立ったとき

明確なタイミングを検討せず、「始めたい」と思ったときに活動をスタートするのもおすすめの選択肢です。決めた方が始めやすいのであれば目安を設けるのも有効的ですが、無理に限定する必要はありません。

ただし、先延ばしを目的にタイミングをずらさないよう注意しましょう。「なるべく早くから始めたい」と望む方は、少しずつゆっくりと準備を始める方法もあります。焦って失敗するリスクを避けるには有益なタイミングともいえるでしょう。

終活で取り組む5つの内容

終活といえば、福祉関係や財産に関する対策が実施項目として挙げられます。家族のためにも重要な要素ですが、住宅・お墓・葬儀など他にも多くの取り組みがある点を理解しなければなりません。一度に考え始めると負担に感じる可能性もあるため、着実に進められるよう内容を把握しておきましょう。5つの項目に分けてひとつずつ解説します。

住まいに関すること

老後の生活において、「どのような環境で生活するか」は重要な要素です。現在問題なく過ごしている方も、リフォームによるバリアフリー化や介護施設への入所を考慮しておきましょう。家族の事情で、突然介護施設での生活が決まるケースもあります。

継続的に自宅での生活を続ける予定であれば、住宅のバリアフリーリフォームができると安心です。自治体によっては補助金制度の対象となるものもあるため、金額面での相談も兼ねて計画を立てましょう。

医療や介護に関すること

病院への通院やデイサービスへの通所を続けている方は、万が一に備えて医療や介護に関する意向、病気や医療機関に関する情報を明確にしておくのがおすすめです。特に病院は、病気の治療方法や終末医療に関して決める際、重要な情報源となります。以下のポイントを参考に、具体的な内容をピックアップしてみましょう。

  • 診察や介護を任せたい施設はあるか
  • 介護施設に入所する際、希望の入居先はあるか
  • 持病や服薬に関する情報
  • 認知症になった後の対応(後見人制度など)

家族に詳しく伝える自信がない方は、エンディングノートやパソコンデータに残しておく方法もあります。

財産に関すること

終活をスタートした段階で、すぐに財産が不要になるわけではありません。これからの生活も充実した状態を維持できるよう、収支バランスを明確化して財産全体の状況を把握しておきましょう。

不動産や株などの金融資産がある場合は、亡くなった後の相続も細かく決める必要があります。老後の生活に加え、亡くなった後家族が送る生活を意識することも大切です。現在の自分に負担をかけないよう、収入状況も正確に把握した上で計画を立てましょう。

相続に関すること

親族の間で発生しやすいのが、相続に関するトラブルです。遺産の分与や相続人などがあいまいなまま亡くなった場合、当初想定していなかったトラブルを招くかもしれません。相続に関しては複雑な部分もあるため、不安な方は専門家に相談すると良いでしょう。

明確にしておきたいのは「誰が遺産を相続するか」という事項です。自分の財産に関して相続の希望がある場合は、なるべく明確な数字、手段を用いて書類に残す必要があります。

葬儀やお墓に関すること

亡くなった後の葬儀は、自分の意思を尊重してほしいと希望している方もいるでしょう。宗派によって異なる部分もあるため、家族に自分の希望をあらかじめ伝えておく必要があります。以下のようなポイントを参考にするのがおすすめです。

  • どのような葬儀を営んでほしいか
  • 誰に参列してもらいたいか
  • お墓はどのようなかたちで建てたいか(または不要か)

家族と自分の考えが異なる場合、お互いが納得できる着地点を見つける必要があります。葬儀・お墓などの資金がある場合は、家族の預貯金口座に移しておいてもよいでしょう。お墓の生前購入は相続税対策にも有用です。

終活に取り組む際の心構え

覚えておきたいのは、終活があくまでも「自分や家族の充実した生活のために行う」という点です。死を意識しすぎてストレスを溜めたり、不安を増幅させたりしては元も子もありません。終活のスタートが遅くとも、焦らず心にゆとりを持って少しずつ取り組みましょう。

実践する内容は複数ありますが、順番が決まっているものではありません。自分が「取り組みやすい」と思える内容を探し、家族の協力も得ながら進められると安心です。不安に感じる場合は、実践したい内容をピックアップしてからスタートしてもよいでしょう。

終活を進める4つの方法

2000年代から「エンディングノート」が話題を集めるようになりました。終活に関する情報をメディアが取り上げたことで、具体的な取り組みに興味を持った方もいるでしょう。家族との話し合いだけでなく、自分で始められる準備や生前整理などの活動も大切です。終活のスタート段階で実践できる4つの方法を詳しく解説します。

エンディングノートに記入する

自分自身が望む老後の生活から財産まで、幅広い内容を書き留めるための方法が「エンディングノート」です。遺書のように法的な効力を持たないため、本人が思うことを自由に記載できます。以下の内容を参考に、基本情報から詳細まで幅広く書いてみましょう。

  • 自分自身の基本情報(生年月日など)
  • 家族へのメッセージ
  • 友人・知人に伝えたいこと
  • 認知症になった際の対応方法
  • 延命措置に対する自分の希望
  • 借入額やローン状況
  • 遺産の相続方法

エンディングノートには、自分の考えを整理したり家族に意思を伝えたりといった目的があります。記載内容・方法にルールもなく、メモ帳に近い感覚で記録と要望を残せる方法です。

葬儀やお墓の準備をする

葬儀は、宗派や規模によってさまざまなかたちがあります。家族と同じ考え方であれば安心ですが、認識の違いを防ぐためにも希望を伝えておきましょう。予算に合わせた規模や、依頼する葬儀社に関する話し合いも大切です。

お墓への納骨を希望する方は、規模・種類・場所なども細かく決めておいた方がよいでしょう。新しいお墓を建てる場合、場所の選択によっては子孫に負担をかける結果を招くかもしれません。亡くなってからも継続的に管理が必要となるためです。

納骨が可能な状態になるまで、数か月の期間を要するケースもあります。葬儀・お墓ともに、規模が大きいほど準備段階が重要であると認識しておきましょう。

生前整理をする

亡くなった後、遺族は多くの手続きを期限内に済ませなければなりません。「重要な書類が見つからず手続きに進めない」といった事態にならないよう、生前整理にも意識を向けましょう。財産の内容を把握するだけでなく、保険証など各書類の保管場所を明確にする目的もあります。

エンディングノートの内容と連動させて整理するのもおすすめです。「何がどこにあるか」を認識できるよう記載し、内容通りの場所に保管します。自分以外が読んでも分かる状態にすることで、家族の負担を減らす効果にもつながるでしょう。

遺言書を書いておく

故人の意思を共有する要素として、「遺言書」は重要な役割を果たします。法的な効力を持ち、優先事項として取り扱われるためです。エンディングノートの内容と相違点があった場合、遺言書の内容が反映される点に注意しなければなりません。

遺言書には、主に相続関係の詳しい情報を記載します。配偶者や子どもが、「誰がどのくらいの遺産を受け取るか」を判断するための書類です。種類によってルールが異なるため、専門家に相談しながら作成した方が良いでしょう。以下のような理由で、効力がないと判断されるケースもあります。

  • 日付が書かれていない
  • 本人の押印がない
  • 相続に関する内容が確定できない
  • 公証人がいない状況で作成した

遺言書は、「形式が正しければ良い」というものではありません。金銭面の重要な決断を左右するため、終活の中でも特に重要視したい取り組みといえるでしょう。

まとめ

終活は、歳を重ねるに連れて身近に感じやすくなる活動のひとつです。スタートするタイミングは人によって異なりますが、直前に焦るよりは早い段階から始めた方が良いでしょう。財産の相続や医療に関する考え方など、さまざまな観点から意思を示す必要があります。

エンディングノートのような形に残したり、生前整理を行ったりすることで家族への負担を軽減できるかもしれません。老後の生活を豊かなものにするためにも、少しずつ終活に取り組んでみましょう。

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