老後の資金はいくら必要なの?資金の貯め方と準備について解説

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老後の資金はいくら必要なの?資金の貯め方と準備について解説

更新日更新:2021/08/27

公開日公開:2021/08/03

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老後の資金がどれくらい必要かご存知でしょうか。「老後資金2000万円」という言葉が一時期有名となったこともありました。人生100年時代といわれるようになり、昔と現在では、老後の在り方が一変しています。

今回は、「老後の資金はいくら必要であるのか」「老後資金を貯める方法」について解説していきます。この記事を参考に、貯蓄や資金の増やし方や老後に向けた準備に活用してください。

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ひとことメモ

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老後の資金は現役で働いている状況で老後の生活はイメージしづらいですが、将来を見越して必要な費用を大きく見積もることが大切です。

年金などの収入と比較して準備すべき老後の資金を明確にしたら、貯める方法を計画します。健康寿命を延ばすことや資産運用など、早くから始めたほうがやりやすいこともあるため、この記事を参考に老後の資金の貯め方について考えてみましょう。

老後資金とは

一般的に老後資金とは、老後に余裕をもって生活するために必要となる資金のことを指します。総務省の調査によれば高齢者夫婦世帯における月々の支出は、平均で27万円程度といわれています。しかし、これは住宅が持ち家か賃貸かによって、また趣味の有無、子供の年齢などの現在の状況によっても大きく変わってきます。

また、公的年金のほとんどが生活費の捻出でギリギリになる場合もあります。例えば65歳から25年間生きると仮定した場合、公的年金の受給と生活費の支出との月々の差が7万円以上になってしまうとトータルで約2100万円の差に発展します。

よって、老後に入る前までに貯めておくべき資金が2000万円以上必要となるので「老後資金2000万円」というのは全く的外れな数字ではなくなります。ある程度老後を楽しもうと思えば、必要な金額の目安といえそうです。

老後とは

老後とは、一般的にどこを起点として始まるのかは疑問に思うことだと思います。

実際にはいつからと明確な起点があるわけではなく、捉え方についても人それぞれです。個人によって相違があり、仕事を定年退職した直後からと認識している人もいれば、年金や退職金など自身が老後のために準備した資金を使い始めるタイミングで老後と捉える人もいるようです。

65歳を老後のスタートとした場合、平均で20〜25年間ということがいえます。従って、老後資金を準備する際は、約20年~25年の間は生活できるほどの貯えが必要になると予想が立てられます。

老後の生活を考える

老後資金を考慮した際に、どの程度の金額を貯えておく必要があるのか予測を立てる場合は、どのような老後生活を送っているのか具体的な生活状況を想像する必要があります。まず、老後の生活について具体的に想像して設計してみてください。

老後の生活費を見積もる

現役で働いている状況で老後の生活をイメージすることは難しいでしょう。将来的にどのような生活をするかが分からない状況は、誰もが同じことです。しかし、ぼんやりとどうしたいのか決めておかなければ、今後のための準備を明確なものにしづらくなります。

将来を見越して必要な費用を大きく見積もって計算することが大切です。大きく見積もることで、余分な部分が自分の趣味ややりたいことをする費用となり、実際に用意しなくてはならない資金となるでしょう。

年金と退職金の見込みを把握する

さらに退職後に受け取れる金額を把握しましょう。まず代表的な収入として公的年金が挙げられます。40代で送られてくる「ねんきん定期便」には、まだ支給開始日や支給見込み額は記載されていません。ここに記載されている参考金額は比較的少なく見積もって記載してあります。そのため、老後の生活を考える際の判断材料としてはあまり参考にならないかもしれません。

年金支給額を確認したい際は「ねんきんネット」に登録すると簡単に確認できます。ねんきんネットは自分の支給見込み額を試算できる仕組みになっているので、それを用いて支給額を確認して資産の計算に利用することをおすすめします。

また、退職金についてはほとんどの場合、会社の就業規則に支給の基準といった記載があるでしょう。制度の内容と退職金を大まかに把握することが可能です。

最終的に必要な老後資金を定める

公的年金、退職金そして老後の生活費がある程度把握できたら老後の生活設計をしましょう。この時は、あくまで現時点での生活設計で構いません。高望みしすぎないように設計することが大切です。

このように実際に計算してみると「老後資金2000万円」というのは的外れな数値ではないことが分かってくると思います。また、目標設定をすることで今後やらなければならないことが明確になってきます。

公的年金の受け取れる金額は?

公的年金は「国民年金」「厚生年金」の2種類があります。厚生年金はよく2階建ての建物に例えられることが多く、1階部分の国民年金は日本に住んでいる20歳以上から60歳未満の人は全て加入しています。そこからさらに2階建ての厚生年金で会社員や公務員が加入しており、国民年金に上乗せする形になるため2階建てに例えられています。

いつから受け取れるのか?

年金は65歳から受け取ることが可能です。また、年金制度は繰り上げたり繰り下げたりして受け取る期間の調整がおこなえます。これを利用すれば自分の希望したタイミングで公的年金を受け取れるようになります。

だたし、受け取り期間を調整できるのは前後5年までです。また受け取り時期を調整することで受け取れる金額も変わるので、あらかじめ金額等を確認して検討するようにしましょう。

公的年金の平均受給額

国民年金の平均支給月額は約55000円で、納付期間40年間満額で支払ったとすれば月額支給は約65000万円となっています。そして厚生年金の月額平均受給額は約147000円となっています。

しかし、厚生年金は男女で平均受給額に差があり男性は約166000円、女性は約103000円となっています。

老後資金の貯め方

公的年金は、老後の資金の一部にすぎないことが分かりました。よって、今の生活を守りながら将来の生活を成り立たせることは容易ではありません。ではどんな方法で老後資金を準備すればよいのでしょうか。

資金の貯め方は「支出を減らす」「収入を増やす」「資産運用をする」の3種類の方法が一般的です。この3種類の方法に則った資金の貯め方について紹介していきます。

支出を抑える

比較的手軽に取り組めるのが支出を抑えることです。支出を抑えるのは、簡単にいうと節約をすることなので、老後の資金を貯めるためと難しく考えず気軽に取り組んでみてください。

まずは保険を見直しましょう。保険はライフスタイルによって適しているプランが変わります。特に家族構成が変わることや生活環境が変われば状況も変わるので、環境の変化ごとに見直しをしてみるとよいでしょう。

次に挙げられるのが通信費です。特に大手キャリアで契約している場合であれば、格安スマホに乗り換えるだけで比較的大きな額の節約をすることが可能です。これは手軽にすぐできることなので、老後の資産を貯めるという目的でなくても一度見直してみることおすすめします。

続いて住宅ローンの見直しもおすすめです。老後にローンが残ってしまう場合や繰り上げ返済が難しい場合は、住宅ローンの銀行を見直すことも有効です。住み替えも含めて検討することをおすすめします。

長く働いて収入を増やす

働くことができるほど健康体なのであれば、定年後も働き続ける選択をしてもよいでしょう。長く働くメリットは、収入が増えるということです。現役時代ほど働くのではなく、自身の健康面や精神面にプラスになることや、老後資金が不足しない程度に働くことをおすすめします。

年金の繰り下げ受給

年金は基本的に65歳から受け取りますが、繰り下げ受給をすることが可能です。年金の繰り下げ受給は、1カ月遅らせるごとに0.7%受給金額を増額できることがメリットです。

最大で5年間の繰り下げ受給ができます。5年間遅らせることができた場合は最大で42%受給金額が増えることになります。その時の状況によって年金受給を70歳まで遅らせることが可能かどうか変わるため、今からどうするかを決めることは難しいです。

また、先ほど紹介した長く働いて収入を増やすことと組み合わせることで、収入も年金も増やすことができるため、老後資金問題の解消に有効といえます。昨今は元気な70歳以上の人が増加傾向にあるので、若いうちから健康に気を配って生活をするのもよいかもしれません。

資産運用を行う

投資は「長期」「積み立て」「分散」が基本です。老後資金を貯める目的で資産運用をする場合の運用は、できるだけ手堅くするのがよいでしょう。長期の運用をすることでリスクを減らし、着実に資産を増ややすことが大切です。

老後の資産が足りないと気づいてからでは、少し遅い可能性もあります。基本的に若いうちから老後に向けて資産運用を考える場合は、資産運用に時間をかけることが可能なのでおすすめです。

老後資金の準備のために、貯金ではなく投資をしようと考えている場合は、「個人向け国債」「つみたてNISA」を利用して手堅く投資することをおすすめします。リスクが少ないため、大きな金額を稼ぎにくくても、老後の資金形成には向いています。

老後の資金についてプロに相談する

老後の資金やその貯め方について紹介しましたが、人生何があるか分かりません。時には不測の事態にも陥ることがあります。そんな時こそ専門家に相談することが、1番間違いがなく早い方法といえます。

ファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。相続や法律のことであれば弁護士が適任ですが、お金のプロといえばファイナンシャルプランナーです。老後の資金について不安を感じた時には、早めにプロに相談をしたほうがよいでしょう。

まとめ

今回は老後の資金やその貯め方について紹介しました。老後の資金を考える際にはまず、自分の老後の生活設計について考えることをおすすめします。そうすることによって自身の老後にいくら必要になるかが分かります。

そして、貯めなければならない金額をある程度把握したら「支出を抑える」「収入を増やす」「資産運用をする」この3つの方法を基本に、自身にあった貯め方で資産形成をしていくことをおすすめします。

よくある質問

老後の資金はいくら必要?
高齢者夫婦世帯の老後の資金は、平均で月々27万円程度といわれています。持ち家か賃貸かによって、また趣味の有無、子供の年齢などの現在の状況によっても大きく変わります。
老後の資金の貯め方は?
老後の資金の貯め方は「支出を抑える」「収入を増やす」「資産運用をする」の3種類の方法が一般的です。
詳しくはこちらをご確認ください。
老後のに必要になる資金を予測する方法は?
老後の生活費を大きく見積もり、年金と退職金の見込みを把握します。その後、老後の生活設計をしましょう。
詳しくはこちらをご確認ください。
公的年金の受け取れる金額は?
国民年金の平均支給月額は約55000円で、厚生年金の月額平均受給額は約147000円です。
詳しくはこちらをご確認ください。

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