老人ホームの費用が払えないとどうなる?費用を抑えるポイントもご紹介

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老人ホームの費用が払えないとどうなる?費用を抑えるポイントもご紹介

更新日更新:2020/10/20

公開日公開:2020/10/21

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老後の生活の基盤として、終の住処ともなりうる老人ホームですが、万が一その費用が払えなくなってしまったときのことを考えておくことは重要です。この記事では、老人ホームの費用が払えなくなってしまった場合のペナルティや、老人ホームの費用を抑えるためのポイントをご紹介していきます。

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RashiK運営担当
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ひとことメモ

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終の住処として人気の老人ホームですが、入居者の要介護度が上がり、自己負担額が増えてしまったために、入居費を払えなくなってしまうというケースも散見されます。未払いや滞納を防ぐためには、入居前に念入りな予算シミュレーションをしておくことが大切です。

入居金を一括で支払ったり、相部屋を選択することで費用を抑えることもできるので、この記事を読んで老後の準備に役立ててください。

老人ホームの費用が払えない場合のペナルティ

ここではまず、利用していた老人ホームにかかる費用を滞納してしまったり、未払いが発生した場合にどのようなペナルティがあるのかを解説していきます。

未払い、滞納が続くとどうなる?

老人ホームの利用料未払いや滞納によって退去を迫られるということはしばしば起こるトラブルです。支払えなくなってから1〜2ヶ月の猶予が与えられ、より安価な施設への転居や退去を行うのが一般的な対応のようです。これらの猶予期間の決まりは契約時の書類に記載されています。

強制退去させられることはある?

利用者が利用料を滞納した場合、施設側は親族や保証人に対して請求を通知します。それでも数ヶ月に渡って支払いが行われなかった場合には、退去勧告が出され、最悪の場合は強制退去が実行されることもあります。

費用が支払えなくなるよくあるケース

誰しも、ある程度資金計画を立てて老人ホームの利用を決めるものですが、なぜ費用が払えなくなってしまうケースがあるのでしょうか。よくある事例をいくつかご紹介します。

まず、良く起こりうるケースとして、本人の要介護度が上がり、介護サービスの自己負担額が増えてしまったために、支払いできる額のキャパシティを超えてしまうことが挙げられます。
また、資金援助のあてにしていた子どもが病気や離職、関係の悪化などによりお金を出せなくなってしまうというケースや、老人ホームに入居している間に本人やパートナーの入院や手術が必要になることで、入院費用と老人ホームの費用を同時に支払わなくてはならなくなり、資金難に陥るケースなども挙げられます。

いずれも、想定外の事態が発生することによって起こるケースであるため、事前の計画段階から、万が一のことを考慮に入れておくことが重要です。

老人ホームの費用を払えない場合に検討すべき3つのこと

何らかの理由で急に経済的に困窮するリスクは誰にでもあります。実際に、入居している老人ホームの月額費用を支払う余裕がなくなってしまったら、どうすれば良いのでしょうか。ここでは3つの解決策をご紹介します。

施設の転居

まずは、今入居している施設よりも安価にサービスを受けられる施設へ転居することを検討しましょう。民間が運営する有料老人ホームよりも、公営の施設のほうが月額費用を安くすることができます。

ただし、安価でサービスを受けられる公営の施設は人気であるため、順番待ちであることが多くあります。特に特別養護老人ホーム(特養)は2年待ちが当たり前の狭き門と言われています。現実的な選択肢として、現在よりも居住費が安い民間の施設を探すことも視野に入れましょう。

いずれにしても、金銭面でのリスク感じたら、施設のスタッフやケアマネジャー、家族などに早めに相談することが重要です。

生活保護の受給

本人の資金や年金だけでは生活ができず、家族からも支援が受けられない場合は、生活保護を受けられる場合があります。

生活保護を受給していても、公的施設や一部の有料老人ホームを利用することは可能ですし、介護サービスを受ける費用や、老人ホームの月額費用は扶助の対象となるため、負担する必要がなくなります。

一方、生活保護を受給する条件は厳しく、最終決定は行政が行うため、必ずしも受給できるとは限らない点には注意が必要です。

減免制度

住宅や家財が災害を受けた、低所得である、など一定の条件を満たす方は市区町村から「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、介護保険料の減免制度を利用することが可能です。これにより、老人ホームの居住費、食費などの一部を減免することが可能です。

また、「高額介護サービス費支給制度」という、1ヶ月の負担額が一定額を超えたとき、自ら申請を行えば所定の金額が払い戻される制度や、「高額医療・高額介護合算療養費制度」という、医療費と介護サービス負担額が一定額を超えた場合、手続きにより一部が払い戻しされる制度もあります。

いずれも負担がゼロになる制度ではありませんが、条件に該当する可能性がある場合は市区町村の窓口に相談してみましょう。

老人ホームの費用を抑えるためのポイント

将来、未払いや滞納を起こさないために、老人ホーム選びの段階から意識しておくべきこととして、どのようなことがあるでしょうか。ここからは、老人ホームの費用を抑えるポイントをご紹介します。

入居金は一括で支払う

手元の資金にある程度余裕がある場合、入居時に費用を「一括前払い」で支払ってしまうという方法があります。未納や滞納を防ぐために確実な手段と言えます。想定される入居年数や必要な介護サービス費を事前に計算し、その分を最初にすべて前払いします。想定よりも早期に退居することになった場合は、払い戻しが可能なケースもあります。

相部屋を選択する

老人ホームでは、個室よりも相部屋の方が月額費用を安価に抑えることができます。最近では個室のみの施設も増えてきていますが、コストカットしたい場合に相部屋を利用するというのは選択肢の一つとして検討しておきましょう。

一方で、相部屋では特に夜間、同室者の読書灯やいびき、徘徊が気になり、ストレスが溜まってしまうリスクがあります。住環境で無理をすることで、体調を崩す、介護度が進む、施設を転居する、といったことが起きてしまっては本末転倒です。本人が周りに人がいることで負担を感じないか、人と交際するのが嫌いでないかなど、十分に確認した上で選択する必要があります。

都市部の老人ホームを避ける

当然のことながら、都市部は地価が高いため、都市部に位置する老人ホームは利用料が高く、逆に地方の老人ホームは利用料が安価です。現役時代は都心で働いていた方が、老後は子どもたちが電車や新幹線で来られる地方や郊外でゆったり暮らすという、地方移住を選択するケースもあります。

地方に移住するのは難しいという場合であれば、駅からの距離が離れていたり、築年数がやや古いホームを選んだりするのもコスト削減につながります。

在宅介護を検討しておく

老人ホームへの入居が難しいという場合は、在宅介護を検討するのも手段の一つです。固定の家賃や食費などがかからず、住み慣れた家で気心の知れた家族と過ごすことができます。一方で、必然的に家族の負担は増えるため、介護保険制度を積極的に活用し、適宜デイサービスやショートステイなどの施設を利用しながら在宅介護を行いましょう。

要支援・要介護の度合いが低いうちは在宅介護で暮らし、要介護度が上がったタイミングで老人ホームに入居することで、コストを下げるという方法もあります。

事前に準備できること

住み慣れた老人ホームの支払いができずに転居、もしくは退去ということになると、本人だけでなく、家族にも負担がかかります。そのため、ここからは、支払いのトラブルが起こらないように、事前に備えられることを解説します。

老人ホームにかかる費用のシミュレーション

まず、本人とご家族で一緒に、老人ホームの入居費にトータルでいくらかかるのかを入居前にシミュレーションしておきましょう。施設によっては、利用料金が簡単にシミュレーションできるよう、ウェブサイトを用意しているところも存在します。

こうした料金シミュレーションでは、要介護度や所得区分、介護サービスの負担割合、部屋のタイプを入力することで、おおよその月額料金を試算することが可能です。

その他にも、シミュレーションの精度を上げるために減免や給付金の制度を積極的に調べたり、複数の施設から資料を取り寄せ、それぞれに入居したときにかかる費用を比較したりしておくことも必要な準備です。

民間介護保険への加入

事前に民間の介護保険への加入することも、有効な老後資金対策の一つです。特に預貯金や受給できる年金が少ないと見込まれる場合、家族が少なく、本人が老人ホームへ入居する可能性が高い場合、本人が民間の老人ホームへの入居を希望している場合は、民間の介護保険へ入っておくと安心です。

もちろん、日本には年金制度や公的な介護保険制度があるため、その範囲内で介護費用がまかなえるのであれば、民間の介護保険を検討する必要はありません。いずれにしても、本人の希望通りに将来かかる費用をシミュレーションしてから検討するのが良いでしょう。

マネープランを親や兄弟と話し合う

お金の問題を家族同士で話し合うのは気が引ける、という方もいるかもしれませんが、資産を明確にしてみなければ、老後の人生設計ができません。実際にはあてにしようと思っていた資産の価値が下がっており、本人が思っていた以上に保有資産が少ないというケースもあります。

資産が明確になれば、身の丈に合わない老人ホーム選びを避けることにもつながりますし、その後必ず議題に上がる相続問題についても家族で話し合うことができるようになります。
どうしても家族だけでは話すのは難しいという場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家を招いて相談することもおすすめの方法です。

まとめ

せっかく老人ホームに入居をしても、途中で費用が払えなくなってしまうのは避けたいシナリオです。ご紹介した方法でなるべく老人ホームの費用を節約し、事前に老後の準備を進めておくことで、リスクを避けることができます。

もしも利用料が支払えなくなってしまった場合には、市区町村の窓口や家族と相談し、施設の転居や生活保護の受給など、現実的な選択肢を検討しましょう。

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