老人ホームの費用はどれくらい? 費用の内訳や資金を用意する方法もご紹介!

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老人ホームの費用はどれくらい? 費用の内訳や資金を用意する方法もご紹介!

更新日更新:2020/10/20

公開日公開:2020/10/14

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老後について考える時、大きな支出となるのが老人ホームの入居費用です。専門家に介護を任せられるので安心感のある老人ホームですが、一体どれくらいお金がかかるのか検討もつかない方もいるでしょう。

この記事では、老人ホームの費用目安や、現役時代から考えておくべき老人ホームの入居資金の作り方、注意点や節約方法について解説します。

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RashiK運営担当
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ひとことメモ

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老人ホーム利用者の生活費は、月額利用料だけで賄われるわけではないことをご存知ですか?
そう聞くと、老後の生活費は一体いくらあれば安心なのか……と不安になってしまいますよね。この記事では、老後資金の積み立て方についても詳しくご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

老人ホームに入居する際に必要な費用

老人ホームへ入居する際に必要となるのが入居一時金と月額利用料ですが、その他にも一時的に発生する費用があります。ここでは、老人ホームに入居する際に発生する費用について詳しく解説します。

入居一時金

入居一時金とは、有料老人ホームに入居する際にかかる費用で、平均余命から想定される居住期間を算出し、居住期間の賃料や介護サービス費用を前払いするものです。施設によって費用は異なり、入居一時金が不要な場合もあれば数千万円の費用がかかる場合もあります。

ただし、入居時に想定した居住年数を超えて利用していても賃料を追加で払う必要がないケースが一般的です。そのため、居住年数が長いほどお得になります。

また、入居一時金は一定期間内で償却されていきますが、償却期間内に入居者が退去した場合、未償却分は返還されますので契約時は契約内容を確認するようにしましょう。

月額利用料

月額利用料は、老人ホームで生活する際にかかる生活費全般が対象です。月額利用料には食費や水道光熱費、賃料、施設管理費が含まれます。なお、入居一時金で賃料を前払いしている場合は月額利用料に賃料は含まれません。

水道光熱費に関しては、施設管理費に含まれる形で毎月請求額が固定されているケースや、利用した分を実費で請求されるケースもあります。

また、雑費として歯ブラシやお菓子などの日用品や嗜好品、介護保険外のサービスの利用料、理美容代、通信費などが発生します。必要な雑費は入居者の生活スタイルによって変動するため、入居前におおよその金額を算出しておくと安心です。

さらに、介護が必要な場合は別途で介護サービス費がかかり、介護保険対象外の買い物の代行や病院の付き添いなどは自己負担となります。その他にも上乗せ介護費やレクリエーション費、おむつ代などがかかる場合がありますので、入居前に希望する施設の月額費用の内訳をしっかり確認しておくようにしましょう。

一時的に発生する費用

老人ホームに医師が常駐していない場合は、協力医療機関の嘱託医が健康管理を行います。嘱託医が他の医療機関の受診が必要と判断した場合は、医療費や薬代、入院費が別途で発生します。

基本的に医療費は全額自己負担となりますが、かかった医療費の合計額によっては医療費控除、または高額介護合算療養費の対象となります。なお、これらの制度は、所得によって還付される金額が異なる点に留意しておきましょう。

老人ホームの費用はどれくらいかかる?

どのような介護が必要か、どのような暮らしを希望するかによって老人ホームにかかる費用は大きく変動します。ここでは、まず老人ホームの費用相場をご紹介し、施設ごとの特徴を解説します。

老人ホームの費用相場

老人ホームの費用は、以下の通りです。

  • 入居一時金
    平均約106万円
  • 月額利用料
    平均約15.5万円

また、老人ホームは民間施設と公的施設があり、相場も異なります。公営老人ホームの月額利用料の相場は以下の通りです。

特別養護老人ホーム(特養) 約9〜13万円
介護老人保健施設(老健) 約7.5〜14万円
軽費老人ホーム(ケアハウス) 約9〜13万円
介護療養型医療施設 約7.5〜13万円

公営の老人ホームは、国から認可を受けた法人が運営する施設であり、国からの補助金が出ています。そのため、入居一時金や月額利用料が民営よりも安い点が最大の特徴です。その反面、入居希望者も多く、入居するには順番待ちが発生します。

次に、民営の老人ホームの相場は以下の通りです。

介護付き有料老人ホーム 約15万円〜29万円
住宅型有料老人ホーム 約9.5〜16万円
サービス付き高齢者向け住宅 約12〜20万円
グループホーム 約10〜14万円

民営の老人ホームは、公営の老人ホームに比べて費用が高額となりますが、さまざまなニーズに沿ったサービスを提供しているため、入居者の要望を叶えやすいというメリットがあります。また、公営に比べて入居待ちが発生することも少ないので、希望したタイミングで入居しやすいという特徴もあります。

このように、民間施設と公的施設ではメリット・デメリットが異なります。経済状況によっては、公営の老人ホームへ待機申込をしておき、民営の老人ホームに入居しながら順番待ちをする方もいます。資金面やニーズによって入居する施設を選ぶようにしましょう。

老人ホームの選び方

老人ホームは施設ごとにさまざまな特色がありますが、最も大切なことは入居者本人に合った老人ホームを選ぶことです。

老人ホームを探す際は、費用だけで比較するのではなく、サービス内容、環境、特色の観点も含めて総合的に判断するようにしましょう。また、必ずおさえておきたい条件、できれば欲しい条件などを洗い出しておくと、入居する老人ホームの候補を絞ることができます。

また、ある程度入居を希望する施設が絞れたら、実際に見学または体験入居をして比較・検討を行いましょう。老人ホームでは、今までの生活リズムや環境が大きく変わります。そのため、食事の時間や衛生面、入居者の身だしなみ、スタッフの対応、入居者間の人間関係など、細かな部分までチェックしましょう。

老人ホームの費用はどう用意する?

2019年に金融庁が発表した報告書によると、老後生活が20~30年続くと仮定して、公的年金以外の老後資金が1,300~2,000万円不足するとされています。この金額は最低限の生活を送るのに必要な金額であり、ゆとりある老後を送るには約3,360万円必要と言われています。

老後の資金は一朝一夕で用意できるものではないため、現役時代からコツコツと積み立てておく必要があります。ここでは、老人ホームの入居費用を用意する方法として、4つの方法をご紹介します。

付加年金

自営業やフリーランスの場合、制度的に厚生年金の受給ができないため、自力でプラスアルファの資金を確保する必要があります。

気軽に利用できるのが「付加年金(付加保険料)」です。国民年金第1号被保険者および65歳以上の人を除く任意加入被保険者が加入できる制度で、月々の年金額に400円を加算することで、将来受け取る年金受給額を「200円×納付月額」した金額分を増やせます

iDeCo(確定拠出年金)

iDeCo(確定拠出年金)は任意で加入する私的年金で、長期投資信託で掛金を運用し、老後に利益を受け取れる制度です。基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入できます。

60歳になるまで引き出せないデメリットがある一方、銀行預金よりも高い利率によって、複利運用で増やしていくことができ、税制上の優遇措置もあります。

ただし、iDeCoには「元本確保型」の商品も存在する一方で、投資信託商品の場合は元本を下回る可能性もあるため、リスクを理解したうえで運用するようにしましょう。

小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業や中小企業の経営者の退職金となる積立制度です。掛金は月額1,000円〜70,000円の間から500円単位で任意で選ぶことができ、月払い、半年払い、年払いができるうえに、掛金の変更も可能です。

受取りは一括受取りと分割受取りから選択可能で、一括受取りの場合は退職所得扱い、分割受取りの場合は雑所得扱いとなるので税制上のメリットもあります。

つみたてNISA

人生100年時代は、「投資でお金に働いてもらう」という考え方も必要になります。そこで、気軽にできるのが国の制度である「つみたてNISA」です。つみたてNISA は、100円から積立投資信託ができ、新規投資額で毎年40万円、最長20年間で最大800万円が非課税投資枠となるお得な制度です。

なお、つみたてNISAは2037年まで適用される制度なので、投資信託商品の購入が行えるのは2037年までとなります。

長期で運用することを前提としたiDeCoとは異なり、つみたてNISAはいつでも引き出すことができます。しかし、iDeCoと同様に、元本割れのリスクもあるため運用は慎重に行うようにしましょう。

老人ホームを利用するうえでおさえておきたいポイント

ここでは、老人ホームを利用する際におさえておきたいポイントを2つご紹介します。

老人ホームの支払い未納にはペナルティがある

老後資金が尽きて、老人ホームの支払いを未納、滞納してしまった場合にはペナルティが発生することを留意しておきましょう。

未納や滞納をした場合、身元引受人(連帯保証人)に連絡が行きます。即時退去にはならず、1〜2ヶ月程度の猶予期間を与えられることが多く、その間に転居場所などを決める必要があります。

なお、未納分は支払い義務があり、何らかの方法で支払わなければなりません。老人ホーム費用の滞納における法的措置としては、介護事業者から民事訴訟や支払督促などが行われる場合があります。

金銭的に困窮してしまった場合や予算に不安を抱えている場合は、早めにケアマネージャーや市町村の窓口などに相談をすることをおすすめします。

このような事態に陥らないためにも、入居前にしっかりと資金計画を立てておくことが肝要です。

工夫次第で老人ホームの費用は節約できる

老人ホームの洗濯や買い物はオプションサービスとなることが多いのですが、家族にお願いするとその分費用が節約できます。

また、賃貸住宅と同様に、駅から遠くて築年数が古い施設は安くなる傾向があり、都市部よりも地方の施設の方が入居費などは安価です。

入居者本人が現役時代は都心で暮らしていたものの、老後は自然や田園風景を眺めながら暮らすことを望んでいる場合は、家族が通えるのであれば思い切って地方の老人ホームを利用するのも入居費をおさえる1つの手段です。

まとめ

この記事では老人ホームの費用内訳や相場についてご紹介しました。老人ホームは、終の棲家ともなる重要な場所です。費用も入居を決める大切な要素ではありますが、提供しているサービスや立地、入居者の様子など、さまざまな観点から施設を評価し、入居者本人に合った施設を選ぶようにしましょう。

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